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2005/12/10

阻止限界点、突破

「親日派」財産は没収 韓国で新法成立

 同法は1904―45年の間に日韓併合条約に深く関与した高官や独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得した財産を国庫に帰属させると規定。判断は大統領直属の委員会が行うとした。

韓国、奇妙な光景 北の独裁を擁護 「人権問題」政府は冷淡 金大中氏も無関心

 ソウルでの北人権国際会議に反対する人権・社会団体(二十五組織)が発表した声明は「北の政治犯収容所は存在が確認されていない」「食糧難は(北朝鮮だけでなく)多くの国で発生している」「拉致韓国人問題は南北分断の悲劇」などとし、北には人権問題は存在しないとする北朝鮮の主張そのままに“独裁体制擁護”に懸命だ。

(いずれも産経新聞)

たった今同じ民族が繰り広げているあからさまな人権侵害に目をつぶり、一方で100年前の行為を事後法で裁く・・・まさか21世紀にもなって、こんな前近代的な国家運営にお目にかかれるとは思わなんだ。しかもよりによって隣の国だし。_| ̄|○

“親日派”判定委員会に北朝鮮の工作員が潜り込まないとは言えないし、ましてや市民団体なんて記事の引用の通り、北の代弁者と化してしまっている。『民間防衛』(スイス政府編)の第4項【戦争のもう一つの様相】に想定されているほぼそのままの状況に陥りつつあるように思える。

ついに大韓民国の亡国へのカウントダウンが始まってしまったのかもしれない。曲がりなりにも自由主義陣営の最前線にあった国が、もはや共産主義とすら呼べない朝鮮キム主主義独裁帝国の工作活動に呑まれてしまうのは非常に痛ましく思うけれども、国民が望むのならばそれはそれで結構なこと。朝鮮半島統一国家が日本に牙をむくことを覚悟して、あらゆる面で備えを万全にしておくことが必要でしょう。

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